選択的夫婦別姓制度の導入を巡り、国民民主党とその支援組織である連合との温度差が際立ってきた。国民民主は昨秋の衆院選で公約に掲げたが、選挙後に子供の姓の扱いの議論が不十分だなどとして幹部から慎重な発言が相次ぐ。同じく連合が支援する立憲民主党は民法改正案 ...

セブン＆アイ・ホールディングスは6日、井阪隆一社長の退任を発表した。カナダのコンビニ大手による買収提案に対し、トップとして結末を見ることなく退場する。在任中は物言う株主（アクティビスト）を含めた〝外圧〟への対応に苦慮したが、海外案件を巡る判断の遅さな ...

3人は23年、支連会の資料提供を求めた警察の要請を拒否したとして、香港国家安全維持法（国安法）違反の罪で禁錮4月半の有罪判決を受け、上訴していた。香港メディアによると、国安法違反に問われた被告が終審法院で勝訴したのは初めて。

福井市で昭和61年、中学3年の女子生徒＝当時（15）＝が殺害された事件で、殺人罪で懲役7年が確定、服役した前川彰司さん（59）の裁判をやり直す再審公判の初公判が6日、名古屋高裁金沢支部（増田啓祐裁判長）で開かれた。検察側は改めて平成7年の同支部の有罪 ...

セブン&アイ・ホールディングスの社長に就任する社外取締役のスティーブン・ヘイズ・デイカス氏（64）は6日、退任する井阪隆一社長（67）と都内で記者会見を開いた。カナダのコンビニ大手による買収提案を受ける一方で、買収防衛策として検討していた創業家主導の ...

トランプ氏は2月、ゼレンスキー氏を「選挙なしの独裁者」と批判し、大統領選を行うよう圧力をかけた。ウクライナではロシアによる侵攻で戒厳令が発令され、選挙は実施できない。

甲南大の笹倉香奈教授（刑事訴訟法）は「関係者供述の再評価によって再審開始を認めたことがこの事件の特徴だ」と指摘。DNA型鑑定といった動かぬ証拠はないが「開始決定は検察側の開示証拠に基づき、関係者供述をきわめて丁寧に検討しており、新たな反論はせずに有罪 ...

トランプ米政権がロシアの侵略を受けるウクライナとの軍事情報の共有を停止したことについて、ラブロフ露外相は6日、「欧米諸国の情報支援がなければウクライナは露領土をミサイル攻撃できないとプーチン露大統領は何度も述べてきた。ロシアの主張が（米国に）認められ ...

政府活動報告では今年の国内総生産（GDP）実質成長率の政府目標を「5％前後」に設定した。米国との貿易戦争が激化し続ければ目標達成の難易度はさらに上がるが、中国でマクロ経済政策を担当する国家発展改革委員会の鄭柵潔（てい・さくけつ）主任は6日の記者会見で ...

魏氏は今年、台湾で11の生産ラインを建設する計画に影響はないと強調。台湾の研究拠点では1万人規模で最先端技術の開発を進める一方、米国に設置する研究拠点は1千人規模であり、その目的は「現地の生産拠点が自ら技術を前進させるため」と説明した。

大阪や兵庫などの8府県警は6日、各府県公安委員会が山口組（神戸市）と絆会（大阪市）の特定抗争指定暴力団への指定を3カ月間延長すると発表した。抗争が終結していないと判断。19日に官報公示予定で、延長後の期限は6月20日まで。

ダンス&ボーカルグループ・FANTASTICSの八木勇征が6日、都内で行われた映画『僕らは人生で一回だけ魔法が使える』ティーチイン上映会に登壇。サプライズ登場した高木波瑠にデレデレの姿を見せた。