【カイロ共同】シリア暫定政府の治安部隊とアサド旧政権側武装集団による衝突を巡り、シリア人権監視団（英国）は１０日、市民の死者が９００人以上になったと伝えた。戦闘員らを合わせた死者が１４００人に上る可能性がある。

【ニューヨーク共同】週明け１０日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午前８時４０分現在、前週末比１円２５銭円高ドル安の１ドル＝１４６円７５～８５銭を付けた。

「大川原化工機」を巡る起訴取り消し事件で、公文書毀棄容疑などで書類送検され、不起訴となった警視庁公安部の元捜査員について、東京地検は１０日、公文書毀棄容疑を再び嫌疑不十分で不起訴にした。検察審査会が不起訴を「不当」と議決したが、故意があったと認定するのは困難だと判断。時効が成立する１１日を前に処分を決めた。残る虚偽有印公文書作成・同行使容疑の捜査は続ける。 同社側の審査申立書によると、警視庁に逮捕 ...

北九州市で昨年１２月、中学３年の男女が殺傷された事件で殺人などの疑いで逮捕された男（４４）について、福岡地検小倉支部が今月１４日までの鑑定留置期間の延長を裁判所へ請求する方針を固めたことが１０日、捜査関係者への取材で分かった。

ＪＲ九州が列車の位置や速度を無線通信で把握する制御システムを導入する方針であることが１０日、分かった。点検の省力化や、機器トラブルによる運休を減らす狙いがあり、将来的には線路周辺に設置した信号機の削減も視野に入る。１１日に公表する２０２５年度からの中期経営計画では、鉄道経営の持続性を柱の一つに掲げる方針で、その具体策となる見通し。 導入を目指すのは「無線式列車制御」。従来は線路上の回路を使って列車 ...

廃炉や建設中を除く全国１５原発の半径３０キロ圏内で、原発事故時の避難計画を策定した１１６市町村の６２％（７２自治体）が、昨年１月の能登半島地震による道路や建物の被害を踏まえ、避難計画見直しの必要性を感じていることが１０日、共同通信のアンケートで分かった。また、２４％（２８自治体）が現行計画で避難道路の寸断を想定していないことも判明した。 東日本大震災から１１日で１４年。発生直後の過酷な避難で多くの ...

岡山県は２０２５年度、南米のブラジル、アルゼンチンとの交流強化事業を展開する。今年は県から初めての移民がブラジルに渡航して１１５年、アルゼンチン県人会の設立６０年という節目で、現地の記念式典に県内か ...

国民スポーツ大会改革の有識者会議で座長を務めた日本商工会議所の小林健会頭は、１０日の会議後に取材に応じ、スポーツ界のみならず自治体や経済界など幅広い関係者からの意見を集約した今回の話し合いについて「国スポを巡るステークホルダーがほとんど入って、非常にフェアな会議だった」と意義を強調した。 日本スポーツ協会の遠藤利明会長は示された提言案に納得し「存在感のある大会にしていきたい」と語った。 全国知事会 ...

日本郵政は１０日、傘下のゆうちょ銀行株を約５９２０億円で売却すると発表した。ゆうちょ銀株の売却は１兆２千億円規模を売り出した２０２３年以来。日本郵政は売却で得られる資金を郵便事業の成長に向けた投資に充てる方針だ。 １株１４４４円で約４億株を売り出す。受渡期日は１７日。売り出し価格はゆうちょ銀株の１０日終値を基準に設定した。 郵政民営化法は、日本郵政がゆうちょ銀とかんぽ生命保険の株式をできる限り早期 ...

入院していた患者の容体が急変して亡くなったのは病院側の対応が不適切だったとして、遺族２人が病院を運営する地方独立行政法人・岡山県精神科医療センター（岡山市北区鹿田本町）に約１億２千万円の損害賠償を求 ...

2025年03月10日 16:10 (03月10日 19:11更新) 犬の保護・譲渡活動を通じて日本の犬の”殺処分ゼロ”を目指す「ピースワンコ・ジャパン（運営：特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン、代表理事：大西健丞、本部：広島県神石高原町、以下ピースワンコ）」は、2030年までに”殺処分ゼロ”を実現するために、保護犬を家族にする選択肢を増やし、保護犬と家族をマッチングする場所として全国に1 ...

自治体などが医療機関に委託している特定健康診査（メタボ健診）や後期高齢者健診で、受診者に疾患が見つかり、そのまま同じ医療機関で治療を始めた場合、医療機関は初診料を診療報酬として算定できないルールなのに、初診料を含めた過大な医療費を受け取るケースが多く確認されたことが１０日、会計検査院の調査で分かった。 健診で実施される問診の内容が、一般的な初診の際に施される診療行為と重なる部分があるために設けたル ...